住宅ローンの申し込みは配偶者も審査される？配偶者がブラックの場合に及ぶ審査への影響

最終更新日：

これから住宅ローンの申し込みをしようと考えている人で、配偶者がブラックリスト入りしているので審査通過が不安という方はいませんか。
または、「夫には内緒だが配偶者である自分がブラックなので、審査に影響がでないか心配」という方も多いことでしょう。

結婚前にブラックになってしまい、その事実を伝えないまま結婚し住宅ローンを検討しているとお悩みの方は意外と多いようです。
申込者の配偶者がブラックの場合、住宅ローン審査では以下のようなことがいえます。

  • ・審査の対象は基本的に申込者なので配偶者が審査されることはない
  • ・ただし連帯保証人や連帯債務者になっている場合には個人信用情報を確認される可能性がある
  • ・事故を起こした金融機関と申し込みをする住宅ローンが同じ場合だと審査に影響する可能性がある

住宅ローンの申し込みにおいて配偶者がブラックの場合に及ぶ審査への影響について詳しくみていきましょう。

審査の対象は基本的に申込者のみ

基本的には住宅ローンに申し込みをしても審査の対象になるのは申込者のみで、配偶者は審査の対象外です。

たとえば申込者に妻がいて、その妻がブラックリスト入りしている場合でも、特にチェックされることはありません。

個人信用情報は本人の同意がないと確認できない

そもそも住宅ローンの申し込み以外でも、ローンの審査では個人信用情報というものが確認されます。

個人信用情報とは、信用情報機関と呼ばれる公的機関に記録されている、個人情報のことです。
申込者と企業とのお金の貸し借りの記録が記されており、金融機関の間で共有されている情報になっています。
いつ、どんなローンに契約したのか、いくら借り入れしたのか、返済日を守って返済を行なっていたのかなどの情報が記録されています。

ローン審査では、このような過去の取引記録をもとに返済能力があるのか信用できるのかなどを判断し審査の可否を決定する重要な項目になっています。
しかし、審査でこの個人信用情報を確認するためには、必ず本人の同意が必要です。

そのためローンの申込書などには、必ず個人信用情報を照会する同意を得るための内容が含まれています。

よって、個人信用情報確認の同意をしていない配偶者は勝手に個人信用情報を確認されることがないのでブラックだとバレることはありません。

連帯保証人や連帯債務者になっている場合には個人信用情報を確認される可能性がある

先ほど、住宅ローンの申し込みには配偶者の情報が詳しく確認されることは基本的にないという説明をしてきました。
しかし、配偶者が連帯保証人や連帯債務者になっている場合には、配偶者のブラック記録が原因となり審査に落ちる可能性はあります。

連帯保証人や連帯債務者のブラック履歴が原因で審査落ちすることがある

申込者の他に連帯保証人が必要で、ブラックリスト入りしている配偶者が連帯保証人となる場合もあるでしょう。
基本的には確認されることがない保証人の個人信用情報ですが、連帯保証人や連帯債務者になる場合には申込者同様に審査が行われます。

そのため、申込者同様に個人信用情報紹介に関する同意書に同意する必要があり、個人信用情報を確認されてしまいます。
この時にブラックと呼ばれる信用事故の記録が個人信用情報に記録されていれば、ほぼ確実に審査落ちとなってしまうでしょう。

夫婦の収入の合算で申し込みを行う場合も要注意

また、連帯保証人の他にも夫婦それぞれが申込者となり、夫婦合算の収入で申し込みを行う場合にも夫婦のどちらかにブラック情報がみつかれば審査に落ちてしまいます。
夫婦合算の収入で申し込みをする場合には必ず、夫婦それぞれの個人信用情報が確認されるためです。

事故を起こした金融機関と申し込みをする住宅ローンが同じ場合だと審査に影響する可能性がある

連帯保証人や夫婦合算の収入ではない限り、基本的には確認されることのない個人信用情報ですが、
配偶者が事故を起こした金融機関の住宅ローンに申し込みをする場合には注意が必要です。

独自のユーザー記録を保管している金融機関は多い

個人信用情報は金融機関が共通して確認できる記録ですが、その他にも金融機関が独自に信用情報を持っているということも多いものです。
ただし、金融機関が独自に持っている信用とは、その金融機関と個人との取引情報のみです。

たとえ信用事故を起こした金融機関で住宅ローンの申し込みをしたとしても、審査されるのは基本的には配偶者のみです。
しかし、信用情報機関の個人信用情報を確認するためには同意が必要ですが、金融機関が独自で記録している情報に関しては同意は不要です。

住宅ローンの具体的な審査の内容は公開されていませんので、絶対に配偶者の情報を確認しないとも限りません。
そのため信用事故を起こしてしまった金融機関（またはグループ会社、関連会社など）に住宅ローン申し込みをすることはできるだけ避けるようにしましょう。

関連コラム