住宅ローンの借り換えは同じ銀行でできる？金利を下げる方法は？
「借り入れしている住宅ローンが、契約当初より現在の方が条件が良くなっている」
自分が既に契約中の住宅ローンの契約が、現在の新規契約者の方が条件がよくなってしまうということは起こりえることです。
現在の新規契約者向けの条件の良さを見てしまうと、同じ銀行で住宅ローンを借り換えて、新たな条件を適用してほしいと思う方もいるかもしれませんね。
しかし同じ銀行内で住宅ローンの借り換えを行なうのは、以下のような決まりがあるのです。
- 原則として同じ銀行での住宅ローンの借り換えは不可
- ただし同じ銀行に複数の住宅ローン商品がある場合には交渉次第で借り換えが可能
ここでは、同じ銀行間での住宅ローン借り換えが原則不可能なことを前提に、金利を下げる方法について詳しく説明していきます。
同じ銀行での住宅ローンの借り換えは原則不可
上でも簡単に説明した通り現在住宅ローンを借り入れしている銀行で、住宅ローンの借り換えを行なうことは原則できません。
そもそも住宅ローンの借り換えとは、現在借り入れ中の住宅ローンの総返済額を別の住宅ローンでかりて、その融資額で現在借り入れ中の住宅ローンを一旦全額返済していくことをいいます。
そして今度は新たに契約した住宅ローンに返済を行なっていくという仕組みです。
元々借り入れしていた住宅ローンには、借り入れ中のお金が一括で返済されることとなり、新たに借り入れした住宅ローンに返済を行なうことで利息分の利益が得られることになります。
このように、住宅ローンの借り換えには「新たな利息を得られる」というメリットがあるため、銀行などはローンの借り換えを受け入れているのです。
同じ銀行内での借り換えには銀行側のメリットがなにもない
このように現在借り入れ中の銀行から別の銀行へ住宅ローンを借り換えすることによって、借り換え先の銀行が利益を得られるため、住宅ローンの借り換えにはメリットがあります。
しかし、同じ銀行内で住宅ローンを借り換えしても、既に支払いが予定されている利息分が安くなるだけなので、メリットがなにもありません。
むしろ同じ銀行内での借り換えがOKとなってしまうと、金利が低くなる度に借り入れを行なわれる可能性があるため、銀行としては支払われる金利が減ってしまうことになるのです。
このように同じ銀行内での借り換えにはメリットが生じないため、原則禁止となっているのです。
ただし同じ銀行に複数の住宅ローン商品がある場合には交渉次第で借り換えが可能
銀行内に住宅ローン商品が複数取り扱われている場合は、例外的に同じ銀行内で住宅ローンの借り換えができる場合があります。
同じ銀行内でも、現在Aという住宅ローンを利用しているがBという住宅ローンに借り換えしたいという場合には、借り換えが行なえる可能性があるのです。
しかし、このように同じ銀行内で商品を借り換えるというパターンになると、他の銀行に借り換える時と同様に、諸経費が発生する可能性が高くなります。
そのため、無理に同じ銀行で借り換えを行なうよりは、他の銀行の住宅ローンで借り換えをする方がお得な可能性が高くります。
借り換えを行なわずにお得に返済するには交渉を行なうことが大切
同じ銀行内での借り換えができないのであれば、他社(または他商品)への借り換えを検討しなければなりませんが、先ほども説明した通り借り換えには諸経費がかかってしまいます。
諸経費をかけずに、金利などを下げる方法はないのでしょうか。
ここでは、できるだけ借り換えを行なわずに金利を下げる方法を提案していきます。
他社への借り入れを検討していることを伝えて交渉する
リスクの高い方法になってしまいますが、他社への借り入れを検討していることを現在の住宅ローン借り入れ担当者に伝えて金利の交渉を行なうという方法です。
銀行側としては、借り入れをされてしまうと完済時まで予定していた利息を得ることができなくなりますので、なんとか顧客を逃さないようにする動きがあります。
そのため、他社への借り換えを検討しているという旨を伝えれば、金利を下げる交渉に応じてもらえる可能性があるのです。
ただし、「借り換えを考えているが、まだどこに借り換えるのかは検討中」といった曖昧な話では交渉になりません。
金利引き下げの交渉を行なうのであれば、ある程度確実に借り換えをするかもしれないという態度を示すことが大切なのです。
そのため、借り換えを検討しているという住宅ローンの事前審査に実際に申し込みをし、具体的に借り換え先の銀行名や借り換えのタイミングも説明できるようにしておかなければいけません。
具体例を出しても交渉に応じてくれない銀行もある
ただし銀行の方針によっては、他社への借り換えを引き合いに出しても金利引き下げ交渉に応じてくれない場合もあります。
そして、交渉に応じてもらえない場合には、実際に借り換えの手続きを行なわなければいけなくなるリスクもあるのです。
金利の引き下げ交渉をするのであれば、ある程度他社への借り換えも検討した上で交渉することが必要になってきます。
