フラット35のメリット・デメリットとは？民間住宅ローンとの違いも解説
これから住宅ローンの借り入れを検討している方の中には、フラット35の利用を考えている方もいるのではないでしょうか。
しかし、住宅ローンには現在さまざまな種類があり、銀行などが独自に取り扱っている民間の住宅ローンとの違いもしっかり把握しておきたいものです。
今回は、フラット35のメリット・デメリットを民間住宅ローンとの違いも踏まえながら解説していきます。
そもそもフラット35とは？
さまざまな銀行などが取り扱っているフラット35は、銀行などの金融機関が窓口となっている住宅金融支援機構が取り扱う住宅ローンです。
もっと簡単にいってしまうと、「国と民間の金融機関が共同提携して取り扱う住宅ローン」のことをいいます。
民間住宅ローンの場合は、利息によって利益を得ることが貸し付け側の最終目的になりますが、フラット35の場合には、国民が住宅を持てることが貸し付け側の最終目的となっています。
フラット35のメリット
◇完済まで金利が変わらず返済計画が立てやすい
フラット35の最大のメリットは、金利タイプが全期固定型であるという点です。
フラット35は最長で35年の長期ローンとなっており、契約時から完済時まで金利は一律となっており、金利が上昇するような局面でも利息や月々の返済額が変わることはありません。
そのため、完済まで安定した返済がしやすくなっており、借入時に完済時までの返済計画が立てやすいタイプの住宅ローンになっています。
転職したばかりや個人事業主でも借りやすい
上でも説明したように、民間の住宅ローンは貸し付け側の最終目的が利息によって利益を得ることです。
そのため、利用者が返済不能になる貸し倒れのリスクを非常に懸念する傾向があり、申込者の基本情報を厳しく審査する部分があります。
民間の住宅ローンを借りるのであれば勤務年数3年以上が理想であり、毎月安定した収入が望める給与所得者の方が圧倒的に審査において有利です。
しかしフラット35の場合には年収による返済負担額が決められてはいますが、勤務年数は特に規定もなく転職したばかりでも審査に通過できる可能性は十分にあります。
また給与所得者に比べて収入が不安定になりがちな、自営業や個人事業主の方でも利用できるように間口が民間の住宅ローンよりも広く取られています。
健康状態に不安があっても借り入れできる可能性がある
先ほどの説明の通り、民間住宅ローンの最大のリスクともいえるのが、契約者が返済不能に陥り、融資額を回収できなくなったり利益が得られなくなることです。
そのため、健康状態に不安のある方で団体信用生命保険に加入できないような方の場合、民間の住宅ローンを利用することができません。
しかし、フラット35の場合には、団体信用生命保険の加入は任意となっていますので、健康状態に不安のある方でも審査に通過できる可能性があります。
ただし団体信用生命保険を利用できない場合には、万が一の場合に備えて生命保険などで住宅ローンがカバーできるかどうかを確認しておくと安心です。
フラット35のデメリット
変動金利タイプなどに比べて金利が高くなる傾向がある
フラット35のデメリットとして上げられるのが、変動金利タイプなどに比べて金利が高くなる傾向があるという点です。
フラット35の金利は全期固定型タイプ1択となっていますが、民間の住宅ローンでは変動型金利タイプや固定期間選択型金利タイプなど、金利タイプにもさまざまな種類が用意されています。
そして、一般的に全期固定型の金利タイプは変動型や固定期間選択型の金利タイプと比べて借り入れ当初の金利が高めに設定されています。
さらに情勢などの変化により、変動金利タイプの利率が下がったとしても、全期固定型の金利が下がることはありません。
将来的に現在の変動金利が上がるのか下がるのかは断定的に予測できませんが、金利が下がっている時には、フラット35では、民間ローンに比べて金利を多く支払う可能性が高くなるのです。
申込者の属性だけではなく建物自体の審査も行なわれる
民間の住宅ローンでは建物の審査を行なうところもありますが、基本的には申込者が融資額をしっかり返済できるかどうかを審査していきます。
しかし、フラット35の場合には、申込者の基本情報とともに建物自体の具体的な審査も行なわれます。
審査では住宅金融支援機構の基準を満たす必要があり、床面積や断熱性、耐久性などの一定の規定をクリアしなければなりません。
これらの基準を満たしているかどうかは、専門の検査機関に依頼する必要がありますがこの検査費用も利用者が負担する必要があります。
団体信用生命保険に加入する場合には、別途で料金が発生する
民間の住宅ローンの場合、団体信用生命保険の特約料は通常料金に含まれているものなので、別途で支払う必要がありません。
しかし、フラット35では団体信用生命保険への加入が任意となっていますので、加入する場合には別途で料金が発生します。
そのため、毎月の返済額とは別に毎年の団体信用生命保険の特約料を支払う必要があるのです。
特約料は借入金額によっても異なりますが、借入金額に対する特約料によっては、総額で200万円以上の費用が発生してしまう場合もあります。
