住宅ローンを早く完済するためのポイントと完済後にすべきこととは？
精神的な負担を減らすためにも、できるだけ早く住宅ローンを完済したいと考えている方も多いのではないでしょうか。
最長で30年以上の返済期間となる住宅ローンですが、結果的に15年以内に完済してしまったという人も少なくはありません。
住宅ローンの返済をできるだけ早く完済するためには、以下のような方法があります。
- 住宅ローンの繰上げ返済を行う
- 住宅ローンの借り換えを行う
また、住宅ローンは完済後にも必要な手続きがあります。
そこで今回は住宅ローンを早く完済するためのポイントと、完済後にすべきことについて詳しく説明していきます。
住宅ローンをできるだけ早く完済する方法は？
住宅ローンをできるだけ早く完済するためには、「繰上げ」を行うか「借り換え」を行うことが大切です。
繰上げ返済を行い早めの完済を狙う
住宅ローンで早めの完済を狙う1つめの方法が、繰上げ返済です。
基本的に住宅ローンは借入金額と金利そして借入期間から毎月の返済額が算出され、その金額を毎月返済していくことになります。
しかし、毎月定められている返済金額にプラスして返済をしていくことで返済期間を短くしていくことが可能です。
繰上げ返済を行うと、返済期間を短くできるというメリットがあり、精神的な負担を軽くしていくことにも繋がります。
また返済を行う金額の中には、借入した分の返済額の他にも住宅ローンのレンタル料である利息が含まれています。
利息は日々発生しているものですので、返済期間が長くなればその分利息が増えていくのです。
逆に繰上げ返済を行なって借入期間が短くなれば、その分利息を軽減していくことにも繋がります。
借り換えを行い早めの完済を狙う
住宅ローンの完済を早めるもう1つの方法が、借り換えを行う方法です。
借り換えとは、新たに借り換え専用ローンを契約し融資を受け、その受けた融資額で現在契約中の住宅ローンを一旦全額返済するという方法です。
あとは、新たに借り入れした借り換え先の住宅ローンを返していくことになります。
借り換えローンのメリットは、現在借り入れ中の住宅ローンよりも好条件で返済が行える可能性が高くなるという点です。
借り入れ期間や金利などを新たに見直しできるという点では、現在契約中の住宅ローンよりも返済期間を短くして早めの完済を目指すことができるようになります。
住宅ローンを早く完済するためには日々の工夫も重要
住宅ローンをできるだけ早く完済するための実質的な方法は、上であげたような繰上げ返済または借り換えを行うというものになります。
しかしどちらの方法を利用するにしても、住宅ローンをできるだけ早く完済するためには日々の工夫も必要になるのです。
たとえば繰上げ返済を行うのであれば、今まで毎月返済していた金額に加えて支払う金額が増えます。
繰上げ返済分の資金を考えずに繰上げ返済を行えば、家計の負担が増えて逆に完済できなくなる可能性も高まるでしょう。
しかし、日々の返済額とは別にコツコツと貯蓄を行い、ある程度まとまった金額になったらその資金をもとに繰上げ返済を行うということもできます。
このように先に繰上げ分の資金を貯めてしまうことで普段の生活に影響を及ぼさずに、早目の完済を目指せるのです。
まずは繰上げ返済や借り換えなどの手続きを先行して行わずに、普段の生活の中で無駄な支出をできるだけ抑えていくことを意識してみましょう。
そして少しずつ貯蓄をした上で、繰上げ返済や借り換えを検討してみることをお勧めします。
住宅ローンを完済したらするべきこととは？
ここまで、住宅ローンをできるだけ早く完済する方法について説明してきました。
しかし住宅ローンは完済したら終わりではなく、抵当権抹消の手続きを行う必要があります。
抵当権抹消の手続きとは
そもそも抵当権とは、万が一住宅ローンの返済で滞納が起こった場合に金融機関などの債権者がその不動産を自由に処分して貸付金を回収できるという権利のことです。
不動産の「登記事項証明書」にはこの抵当権の記載がありますので、住宅ローン完済後にはこの抵当権を外す手続きを行う必要があります。
抵当権の外し方
抵当権の外し方は、自分で手続きを行う方法と金融機関などを通じて司法書士に依頼する方法の2つがあります。
自分で手続きを行う場合には、抵当権を持つ金融機関から抵当権を外すための書類を受け取り、必要事項を記入して法務局に提出します。
また金融機関などを通じて司法書士に依頼する場合には、書類などを自分で準備する必要がありませんが、司法書士への報酬支払いなどの費用がかかります。
抵当権を自分で外す場合の登録免許税は不動産1個につき1000円となっており土地と建物の計2個で2000円ほどの費用しかかかりません。
費用を優先するのか手間を省くことを優先させるのかで、それぞれの選択肢が選べますので、自分の好きな手続き方法を選ぶようにしましょう。
