住宅ローンの控除でどのくらい負担が減る？上手に利用するコツ
これから住宅ローンを利用する方の中には、住宅ローン控除でどれくらい負担が減るのか気になるという方もいるのではないでしょうか。
住宅ローンを利用することで、所得税や住民税の控除を受けられる可能性があることを知らない方もいるかもしれませんね。
ここでは住宅ローンの控除とは何なのか、どのような条件で受けられるものなのか、また控除で返ってくる金額の計算方法などについて詳しく説明していきます。
住宅ローンの控除とは？
そもそも住宅ローンの控除とは、正式名称「住宅借入金等特別控除」といいます。
ざっくりと説明してしまうと、毎年1月〜12月までの1年度の年末時点での住宅ローン残高の1%分を、その年に支払った所得税や来年度分の住民税から控除してくれるというシステムです。
つまり、住宅ローン残高の1%分所得税が減ったり住民税が減ったりするという、お得なシステムになっています。
住宅ローン控除はどのようなローンが対象になる？
住宅ローン控除は、銀行で取り扱っているような住宅ローン商品やフラット35などであれば対象となります。
また銀行から借りているフリーローンのようなものでも、利用目的や利用期間が住宅ローン控除の利用条件を満たしていれば対象となる可能性があります。
ただし個人からお金を借りて家を建てたなど、個人間のお金の貸し借りの場合には控除の対象外です。
住宅ローン控除の利用条件
住宅ローン控除を受けるためには以下の条件を満たしている必要があります。
- 合計所得金額3000万年以下であること(年収から各種控除を引いた額)
- リフォームの場合には増改築費用が100万円以上であること
- 住宅ローンを10年以上借りること(バリアフリー改修促進税制、省エネ改修促進税制の場合は5年以上)
- 新築または購入する床面積が50㎡以上であること
- 住宅ローンの借主が実際に住居として住んでいること(子や親が住む場合には対象外)
- 中古住宅の場合には耐震性があること
- 鉄筋コンクリートなどの耐火建築は築25年以内であり、木造住宅などの耐火建築以外は築20年以内であること
※借り換えをすると住宅ローン控除は適用されないが2つの条件を満たせば借り換えでも住宅ローン控除が適用される可能性がります
- 借り換え後の住宅ローンを借りた目的が、元の住宅ローン返済のためであること
- 借り換え後の住宅ローンが住宅ローン控除を受けるための条件を満たしていること
住宅ローンでどれくらいの金額が控除されるのか
住宅ローン控除の利用条件を満たしていて控除が適用されることがわかっても、実際にどれくらいの控除金額になるのかも気になるところですよね。
ここでは、住宅ローンの実際の控除金額や控除される住宅ローンの限度額などについて説明していきます。
住宅ローン控除率
上でも簡単に説明した通り、住宅ローンの控除率は毎年12月時点での借入残高の1%となっています。
たとえば12月の時点で借入残高が2000万円残っていれば、控除額は1%である20万円ということになります。
そのため翌年の住民税や所得税として、この20万円が返ってくることになるのです。
よって住宅ローン控除の金額は毎年変化していき、返済が進んでいけばその分控除額も小さくなっていきます。
このようなシステムで、最長10年は住宅ローン控除を受けることができるのです。
住宅ローン控除には限度額がある
借入残高の1%分が返ってくる住宅ローン控除ですが、控除される金額には上限が設けられています。
平成33年12月31日までであれば一般住宅の場合の控除金額は40万円までとなり、長期優良住宅などに認定された場合には控除金額が50万円までです。
そのため、住宅ローンの借入残高としては一般住宅の場合には4000万円まで、そして長期優良住宅などの場合には5000万円までが控除対象となります。
借入残高が1億円あったとしても100万円の控除が受けられる訳ではないので、借入残高によっては住宅ローン控除の恩恵を受けられない可能性があるのです。
実際の住宅ローン控除金額を簡単に計算するには？
「借入残高の1%分が控除金額」と言われると、簡単に控除金額を計算できるような気がしますよね。
しかし、住宅ローン控除を利用する方の場合には返済はあくまでも10年以上に及ぶことが大前提であり、毎年12月時点の借入残高を事前に確認しなければ控除金額の総額や毎年の控除金額を確認することができません。
住宅ローンの控除金額を自己流で計算するためには、まずは毎年12月時点での借入残高を洗い出す必要があり、かなりの手間がかかります。
控除額を簡単に計算するためには、住宅ローンの控除金額のシミュレーターを利用していくのがおすすめです。
住宅ローン控除金額シミュレーターを利用してみよう
住宅ローン控除金額シミュレーターを利用するのであれば、国土交通省が運営する「すまい給付金」がおすすめです。
住宅の情報や契約者の年収、扶養家族の人数などを入力していくことでおおよその控除金額を算出することができるようになっています。
ただし、繰上げ返済を行なったり契約者の情報が変化していくことによって控除金額が変動する可能性は十分にありますので、あくまで目安として参考にするのが良いでしょう。
